INHERITANCE TAX Q&A相続税Q&A

A.はい。税制は毎年何かしら改正されるものですが、現在話題になっている増税というのは、平成25年の税制改正の事です。その中の相続税改正の主な2つの項目について説明します。

①相続税の基礎控除の改正

遺産に係る基礎控除が、「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」（改正前は「5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数」）になりました。
たとえば、両親と子供2人の4人家族である場合、その内お父さんが亡くなった場合には、改正前は、5,000万円＋1,000万円×3人＝8,000万円つまり、お父さんの遺産が8,000万円以下である場合には、相続税が発生しなかったものが、改正後は、3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円の基礎控除となり、遺産が4,800万円を超える場合には相続税が発生するということになります。
これにより、相続税の申告納付が必要となってくる家庭がかなり増加することが予想されます。

②相続税の税率構造の改正

相続税の税率が次の通りとなりました。

ご覧のように、最高税率も引き上げられました。
これらの改正は、いずれも平成27年以後に相続が発生した場合に適用されます。

A.はい。本当です。
借入をしてアパートを建築した場合、相続発生時には、その借入金の残額は相続財産から控除できます。
また、建物についても、貸家という事になりますので、相続財産の評価上、固定資産税評価額の70％で計算します。一概には言えませんが、ほとんどの場合固定資産税評価額は建築代金よりも安く評価されます。
さらに、土地についても、貸家建付地といって、自用地価格のおよそ80％の評価となります。

以下に具体例を示します。

A.よく行われるのが生前贈与ですね。
財産の内に現預金が多く含まれる場合などに暦年贈与がよく用いられます。
現在の相続税法では、年間110万円までの贈与は贈与税がかかりません。

たとえば、孫三人に一人200万円ずつ贈与するとします。この場合、贈与を受けた孫が支払う贈与税は9万円になります。つまり191万円孫の手元に残るのです。贈与する側の祖父は、三人に贈与するのですから、年間600万円財産が減少します。これを仮に5年間続ければ3,000万円の財産が減少することとなり、相続税も減少します。この暦年贈与は、110万円を超える金額が200万円以下である場合、税率が10％であり、相続税課税されるよりも低い税率となりますので、節税となり、相続税対策としてよく用いられるのです。

さらに、孫の場合、親が以前死亡していない場合には、相続人となりませんので、相続開始時から3年前まで遡り、相続税課税するという生前贈与加算の対象となりません。つまり、贈与してしまったら、そこで課税関係が完全に終了するのです。

気を付けるべき点としては、税務署から一括贈与（今回の例でいえば、孫一人に対し1,000万円の贈与）の分割払いと指摘されないように、時期や贈与額を毎年変えた方がよいという事です。

また、平成27年まででしたら、教育資金の一括贈与時の非課税の適用があります。これは、一定の要件を満たせば、1,500万円までの教育資金の贈与を非課税にするというもので、暦年贈与と併用できます。

これに関しては、現在、信託銀行等が特に力を入れています。

A.更地のままの状態で貸し付けを行っている場合には、更地の評価と同じとなります。しかし、次の要件を両方とも満たせば、事業用宅地として小規模宅地の特例を受けることができます。

①事業（事業と称するに至らない不動産の貸し付けを含む）として相当の対価を得て継続的に行っていること。

②一定の建物又は構築物の敷地の用に供されていること。

つまり、確実に賃貸借契約を締結し、適正な価格で貸している必要があり、かつ、アスファルト等の構築物があることが前提となります。
砂利敷きに関しても、きちんと砂利を敷きつめ、一区画ごとに仕切られていれば構築物として認められるケースもありますが、やはりアスファルトやコンクリート敷きの方が安全です。

また、小規模宅地の特例を受けるためには、当該土地を相続により取得した者が、申告期限まで当該土地を引き続き保有し、かつ、継続して貸付の用に供する必要があります。この場合には200㎡の範囲内で50％の減額が適用されます。

A.いえ、死亡保険金の非課税の適用は受けられます。

以前の平成23年の税制改正大綱では、確かにその記載がありました。具体的には、死亡保険金の非課税の金額は、「500万円×法定相続人の数」で計算されるのですが、その大綱では、計算上の要素である法定相続人が未成年・障碍者・生計一親族に限られることとされていました。

しかし、平成25年の税制改正項目には、理由は不明ですがその記載はありません。平成27年以後に開始した相続についても、今まで通りの計算方法で問題ありません。

A.通常の場合、自宅の土地の評価減（小規模宅地の特例）の適用はありません。
なぜなら、老人ホームへの入居は、通常その老人ホームに生活の拠点を移し、そこに永住することとなるためです。つまり、自宅は空き家とされ、特定居住用の小規模宅地の減額が受けられないのです。
しかし、病気療養のため病院に入院した場合と同様な状況も考えられるため、それまで居住していた建物を離れた場合でも、次に掲げる要件を満たすときは、自宅の土地は居住用として小規模宅地の特例が受けられます。

①被相続人に介護が必要なために入所したものであること。

②当該家屋が貸付け等の用途に供されていないこと。

この場合には、240㎡（平成27年以降は330㎡）の範囲内で80％の減額が適用されます。
この特例は、平成25年以前は国税庁の質疑応答事例に記載があり、もう少し細かく、要件も四つありました。しかし、平成25年の税制改正により租税特別措置法に上記のように規定されました。この改正はすでに平成26年以後に開始する相続について適用されています。

A.受けられません。
お話に出た「相続税上の優遇措置」というのは、小規模宅地の特例のことだと思われます。小規模宅地の特例は、ある一定の要件を満たした場合に土地の評価をするうえで、一定の割合が減額されます。今回のケースは、事業（貸付）の用に供される宅地です。この場合、２００㎡までの範囲内で５０％の減額が可能となります。
しかし、小規模宅地の特例の前提として、相続開始の直前において事業の用に供していなければなりません。今回のケースは、その前提を満たしておりません。
ただし、相続開始の直前において事業の用に供していなくても、次の場合には事業用宅地として小規模宅地の特例が受けられます。

つまり、従前からアパートを所有し、貸付事業を行っていれば、そのアパートの代替建物が建築途中であっても小規模宅地の特例は受けられますが、今回のように、自宅を取壊してアパートを建築する場合には、受けられないという事です。

A.受けられません。
残念ながら、小規模宅地の特例の適用は、相続又は遺贈により取得した財産に限られてしまいます。したがって今回の贈与のケースでは受けられないという事になります。